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スト権付与も検討＝国家公務員の労働基本権－仙谷担当相
仙谷由人国家戦略担当相は１７日午後の参院予算委員会で、国家公務員の労働基本権
に関し、「スト権を含めて付与するかどうか、いま検討中だ」と述べ、協約締結権だけでなく
スト権の付与も検討していることを明らかにした。自民党の牧野京夫氏への答弁。この後、
仙谷担当相は記者団に「特に（国有林の管理に従事する）現業部門みたいなところは、
そういうことも前提に考えなければ国際標準にならない」と指摘、スト権を認める場合でも
ごく一部にとどまる可能性も示した。
公務員は労働基本権のうち、非現業部門は団体交渉権の一部である協約締結権とスト権
（争議権）が、現業部門はスト権のみが認められていない。２００８年６月に成立した国家
公務員制度改革基本法では、協約締結権付与に向けた取り組みを進めていく方針が明示
されたが、スト権には触れていない。
参院予算委で仙谷担当相は同時に「付与するとしても多々問題がある」とも述べ、解決
すべき課題は多いとの認識も表明。また、一般行政職員など非現業部門でのスト権に
ついて、記者団に「どこまでどういう要件の下に与えることができるのかできないのか、
そういう議論を１回してみないといけない」と述べ、十分な議論を経て判断する考えを示した。
（2010/03/17-18:39）
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