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人道目的の装備なら輸出解禁 武器３原則の例外検討 3月14日3時1分
防衛省は、人命救助などの人道目的で用いる防衛装備品を、原則すべての武器輸出を
禁じる「武器輸出３原則」の適用外とする検討を始めた。首相の私的諮問機関「新たな時代
の安全保障と防衛力に関する懇談会」に提案し、年末に改定する新たな防衛計画大綱に
反映させたい考えだ。
鳩山政権として、３原則を守りつつ、目的によって武器輸出を可能とする新たなルール
づくりを目指す。
防衛省は今回、「軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供されるもの」（１９７６年の
衆院予算委員会、三木武夫首相答弁）とする武器の定義に該当せず、人道目的と認め
られる防衛装備品については、使用目的を限定することを前提に、輸出を認める方向で
検討。個別に３原則の例外としたり、性能を下げて民生品と位置づけたりすることも検討
している。
適用外になりそうなのは、海上救難活動や離島の急患搬送に用いる海上自衛隊の救難
飛行艇「ＵＳ２」など。防衛省首脳は「３原則の中で、軍事品だと決めつければ輸出は出来
ないが、人道支援の（ための）機材と位置づけることもできる」と語る。すでにインドネシアや
フィリピンから輸出の打診があるという。
ＵＳ２は兵庫県に本社を置く輸送機器メーカーが製造。同社が製造する救難飛行艇は
７０年代に国会で軍用機に当たるかどうかが議論になり、メーカー側が輸出を自粛して
きた経緯がある。
防衛省内では、３原則で輸出や多国間の共同開発が制約され、日本の防衛産業が
弱体化しているという危機感が強い。新ルールで国産品の一部が輸出できれば、防衛
産業の強化につながると見ている。
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