10/03/13 11:15:35 0
衆院文部科学委員会は１２日昼、高校授業料無償化法案を民主、公明、
共産などの賛成多数で可決した。
自民党は反対した。
また、衆院厚生労働委員会は、子ども手当法案を同日中に採決する方向で
各党間の調整が続けられた。与党は両法案を１６日の衆院本会議で可決、
参院に送る方針だ。公明党が賛成に回ることで今国会での成立が確実になった。
高校授業料無償化法案は、公立校で授業料を徴収せず、私立校の生徒には
就学支援金（世帯収入により年１１万８８００円～２３万７６００円）を支給する。
１２日の衆院文科委では、民主、公明、共産３党が、法案の付則に「施行３年後
に検討を加え、必要があると認めるときは見直しを行う」との文言を盛り込む
修正案を提出、可決された。同法案に関連し、川端文部科学相は１２日午前の
閣議後の記者会見で、授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、
法案成立後に判断するとの立場を改めて表明。朝鮮学校の教育内容について
は「外交ルートでは確認できない」としながらも、無償化の対象とするかどうか
の判断と直接関連づけることに慎重な姿勢を示した。文部科学省は法案の
対象となる学校の基準を省令で定めるとしている。文科相は「いろんな外国人
学校が（対象に）適するのか適しないのか、基準作りを一生懸命やっている」と
説明した。
一方、子ども手当法案に関し、民主、公明両党と社民党は１２日の衆院厚労
委に〈１〉児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援〈２〉
１１年度以降の子育て支援策の拡充―を付則に盛り込む内容の修正案を
提出した。法案は、中学卒業前の子ども１人当たり月１万３０００円を支給する
内容。最初の支給は今年６月となる。goo YOL
URLﾘﾝｸ(news.goo.ne.jp)