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定例都議会は十一日、新年度予算案を審議する予算特別委員会に
入った。築地市場（中央区）の江東区豊洲地区への移転問題で、民主党は、
土壌汚染が除去できたかどうかを確認するには二年間必要と主張。都が
予定地で進める汚染対策の実証実験を「六月末の報告書で都民が安心する
というのは認識不足」と否定した。
民主が「二年間」の根拠としたのは、土壌汚染対策法。都の答弁では、
定地は汚染のため同法で、建設工事の際に届け出が必要な区域に指定
されている。指定解除には、二年間地下水汚染がないと確認する必要がある。
民主はこの考えを引用し「学者の提言や実験だけで安全とは言えない」とした。
一方、都は、届け出が必要なだけで工事にも支障はなく「対策を確実に実行
すれば、安全は十分確保できる」と反論。汚染対策実施後も「地下水の
モニタリングを二年間行う」と安全性を強調した。
【実験の信用性】
汚染対策の実証実験について、都は十日の中間報告で「汚染濃度が
環境基準以下になった」としたが、共産党は「科学的データとは言えない。
一方的な安全宣言だ」と批判。
中間報告では、土壌サンプルの汚染濃度が基準以下になったと強調した
が、処理直前の濃度の初期値が示されておらず、効果が判然としないためだ。
共産は「初期値と比べてこれだけ低下したと言わない限り、有効性を
証明できない」と指摘。都は「初期値のデータはあるが、まだ発表していない
だけ。初期値の意味を専門家に確認した上で出すつもりだ」と答弁した。
東京新聞
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