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鳩山内閣は１１日、４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の
朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しない
ことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われて
いることを確認できる国同士の正式なルートがない以上、他の学校と同等に
扱うことはできないと判断したという。
鳩山由紀夫首相は１１日夕、この問題について、記者団に「客観的に
（日本の）高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの
客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と
述べた。ただし、世論には「差別的な扱いをすべきではない」という意見も
強い。文部科学省には「教育内容を客観的にチェックする第三者機関を
設け、そこで認められたら除外を解除できるようにしてはどうか」という案も
あり、「永久除外」にはならない可能性もある。だが、その場合でも実現には
時間が必要で、制度開始の４月に間に合わせるのは不可能な状況だ。
高校無償化は、民主党がマニフェストの目玉として掲げた。公立の高校生
からは授業料を取らず、私立の生徒についても公立の授業料と同等額（年間
約１２万円・低所得世帯は増額）を支給。「日本の社会全体で広く学びを
支える」という理念から、高校段階に該当する外国人学校の生徒についても
私立高と同額を支給する考えで、すでに予算も組まれている。
asahi.com（青池学、見市紀世子）
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