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自民党は、「鳩山政権の経済政策は、財政破たんを招きかねない」として、
国が財政健全化のための計画を５年ごとに作ることを義務づけるなどとした
法案を近く国会に提出する方針です。
自民党は、鳩山政権の経済政策について、「子ども手当や高校の授業料の
実質無償化などは、財源の裏付けがないバラマキで、財政破たんを招き
かねない」と批判しており、財政健全化のための方策を政府に義務づける
法案をまとめました。法案では、政府が財政健全化のための中期計画を５年
ごとに作ることを義務づけ、国会の承認を得なければならないとしています。
そして、平成３２年度までに、財政の健全性を表す指標の基礎的財政収支・
プライマリーバランスを黒字化するとしているほか、社会保障制度や、消費税を
含む税制の抜本的な改革を進めるため、野党も含む超党派の会議を設置し、
検討すべきだとしており、近く国会に法案を提出することにしています。
NHKニュース
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