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政府は１２日の閣議で、最も重い刑が死刑にあたる殺人や強盗殺人などの
罪については、時効を廃止することなどを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案を
決定し、今の国会での成立を目指すことにしています。
閣議決定された刑事訴訟法の改正案は、人を死亡させた罪のうち、最も重い
刑が死刑にあたる殺人や強盗殺人など１２の罪については時効を廃止する
ほか、死刑にあたらない罪はこれまでの時効期間を２倍程度に延長するとして
います。こうした時効の廃止や延長は、すでに時効が進行しているものの
法律が施行される時点で時効がまだ成立していない犯罪については、
さかのぼって適用するとしており、先月、法務大臣の諮問機関である法制審議
会が出した答申に沿った内容となっています。さらに、１２日の閣議では、
保釈中に有罪判決が確定したにもかかわらず、刑務所に出向かず逃亡する
などして、一定期間、刑の執行を受けなかった場合、確定した刑が免除になる
「刑の時効」について、死刑判決を受けた場合、これまでの３０年だった刑の
時効期間を廃止することなどを盛り込んだ刑法の改正案も決めました。
政府は、これらの改正案について、今の国会での成立を目指すことにしています。
千葉法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今回の法改正は、殺人などの
凶悪犯罪について、逃げ得を許してはならないという被害者や国民の声に
応え得るものだと思う。凶悪事件の時効は日々進行しており、まもなく時効を
迎えるものもあるので、国会で十分に議論をいただきながら迅速な成立を
お願いしたい」と述べました。NHKニュース
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