10/03/12 12:29:35 XoRIcgtO0
民主党政権が２０１０年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に住む子どもに支給される総額が、
県内では年間約２億１８４０万円に上ることが県の試算で明らかになった。鳩山首相は１１年度からの見直しを示唆しているものの、
「日本人の税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」（自民党県議）との声があがっている。
国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子どもにも支給される。
子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。
支給額は月２万６０００円で、１０年度は半額の１万３０００円。現在の児童手当を基にした県こども安全課の試算では、
県内の対象者は約９７万６０００人で、年間支給総額は約１５２２億５６００万円になる。
外国籍の子どもは約１万５０００人（約２３億４０００万円）で、このうち外国に居住する約１４００人に対しては
約２億１８４０万円が支給される計算だ。
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