10/03/12 12:29:35 XoRIcgtO0
民主党政権が2010年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に住む子どもに支給される総額が、
県内では年間約2億1840万円に上ることが県の試算で明らかになった。鳩山首相は11年度からの見直しを示唆しているものの、
「日本人の税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」(自民党県議)との声があがっている。
国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子どもにも支給される。
子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。
支給額は月2万6000円で、10年度は半額の1万3000円。現在の児童手当を基にした県こども安全課の試算では、
県内の対象者は約97万6000人で、年間支給総額は約1522億5600万円になる。
外国籍の子どもは約1万5000人(約23億4000万円)で、このうち外国に居住する約1400人に対しては
約2億1840万円が支給される計算だ。
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