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今の国会に提出が予定されている地球温暖化対策基本法案について、
政府は、論議を呼んでいた排出量取引制度の導入や温暖化対策税の検討、
それに原子力発電の推進などをいずれも盛り込むことで一致し、１２日に閣議
決定することになりました。
１１日夜、総理大臣官邸で開かれた会合では、鳩山総理大臣をはじめ、仙谷
国家戦略担当大臣や小沢環境大臣など、関係省庁の大臣が温暖化対策基本
法案について協議し、内容がまとまりました。法案には、主要な排出国の
参加を前提に、２０２０年までに温室効果ガスの排出を、１９９０年に比べて
２５％削減する目標が明記されています。また、具体的な政策として▽企業の
温室効果ガスの排出に上限を設けて、過不足分を売買する「国内排出量取引
制度」の導入については、経済への悪影響を懸念する産業界や労働界などか
ら導入に慎重な意見が出ていましたが、結局、制度を定める別の法案を１年
以内に国会に提出することになりました。また、排出の上限について、企業の
「排出量」に上限を設ける方法を基本としながらも、その代わりに「生産量あた
りの排出量」で上限を設けることも検討するとしています。一方、▽ガソリンや
石炭など化石燃料に広く課税する「温暖化対策税」については、平成２３年度の
導入に向けて検討するとしています。論議を呼んでいた▽原子力発電の扱い
についても、「推進する」という表現で盛り込まれました。鳩山総理大臣は「よう
やく、これでスタートできる。これからが正念場だ。基本法案がほんとうの意味
で生かされるように精いっぱい汗をかいていこう」と述べました。法案は１２日
に閣議決定されます。NHKニュース
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