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自民党の文部科学部会と拉致問題の特別委員会の合同会議が開かれ、
高校授業料を実質無償化する法案について、朝鮮学校は北朝鮮が強く関与し
ているなどとして、対象とすべきでないという決議を採択しました。
高校授業料を実質無償化するための法案は、現在、衆議院で審議されており、
朝鮮学校を対象とするかどうかが焦点となっています。こうしたなか、１１日の
自民党の合同会議には、拉致被害者や家族を支援している「救う会」の西岡
会長代行が出席し、「朝鮮学校が教育内容を全面的に公開できないのであれば
絶対に支援すべきでない。朝鮮学校の教科書は、拉致を工作した部門が作成
しており、税金で工作機関を助けることになる」と主張しました。これを受けて
出席者から「朝鮮学校を差別するわけではないが、政府が教育内容を確認
する権限も法律もないなかで支援はできない」といった発言や、「日本の国益を
損なう教育をしている疑いがあり、税金を出すのは筋が通らない」といった
意見が出されました。そして、合同会議として、朝鮮学校は北朝鮮が強く関与
しており、純粋な教育機関ではない疑いがあるとして、実質無償化の対象と
すべきでないという決議を採択しました。NHKニュース
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