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出先機関の仕事も「仕分け」=原口総務相
原口一博総務相は11日の衆院総務委員会で、政府が地域主権改革の一環で進める
国の出先機関の見直しについて、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の手法を用いて
出先機関の業務内容の無駄を整理していく考えを示した。自民党の秋葉賢也氏らへの
答弁。
出先機関をめぐっては、国と自治体の二重行政が問題視されている。原口氏は「(出先
機関の)仕事の中身を今のままにして国から地方に移したところで、地方は迷惑でたまら
ない」と指摘。事業仕分けを通じ、地方に移管できる仕事を選別したい意向だ。
出先機関改革の方策は、政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)が6月に
まとめる大綱に盛り込む予定。(2010/03/11-13:05)
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