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与野党７党は１０日、国対委員長会談を国会内で開き、「政治とカネ」をめぐる
新たな協議機関の設置に関して意見交換したが、自民党が政治資金問題に
関する小沢一郎民主党幹事長らの証人喚問の実現を強く主張したため、
設置合意には至らず物別れに終わった。
会談には民主、社民、国民新の与党３党に、野党から自民、公明、共産各党
とみんなの党が出席。民主党などは幹事長レベルの協議機関の設置に
関して、各党の合意を目指していた。
最初に公明党が提唱した協議機関をめぐっては、鳩山由紀夫首相も献金
禁止に向けて小沢氏に設置を指示、今国会で政治資金規正法改正案成立を
目指す方針だ。しかし、与党内でも国民新党は設置に応じているものの、
禁止には反対している。
自民党は協議機関を設置することになっても、議題に関しては、解散決定後の
政党が政党交付金を他団体に寄付するのを禁止する政党助成法改正などと
したい考えだ。東京新聞（共同）
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