10/03/10 17:31:06 CWZ0Eqsx0
政府・民主党が近く着手する夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりで、子ども手当の
扱いに再び苦慮しそうだ。財源確保のめどが立たないまま、衆院選マニフェストで掲げた
２０１１年度からの満額支給方針を維持するのか、「公約違反」の批判覚悟で断念するのか。
鳩山由紀夫首相は厳しい判断を迫られる。
首相は先月１４日、子育てをテーマとした一般市民との意見交換会で
「子ども手当のため借金を残すようなことはしたくない」と発言。
この発言が、財源不足なら公約実現にこだわらない考えを示唆したと受け取られると、
翌１５日には慌てて「予定通り満額をやる」と述べ、満額支給断念との見方を打ち消した。
首相発言の「ぶれ」の背景に、財政規律と公約のどちらを優先するかでジレンマが
あることは間違いない。１０年度予算案には、半額の月額１万３０００円を支給するため
約２．４兆円を計上。１１年度に月額２万６０００円の満額を支給する場合は約５兆円が
必要となるが、税収の回復が見込めない中、「とても予算が組めない」（財務省幹部）のが
実情だ。