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日米両政府の四つの外交「密約」を検証していた外務省の有識者委員会
（座長・北岡伸一東大教授）は９日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出
した。報告書は、１９６０年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・
通過」を事前協議の対象外とする密約があったと指摘される問題について、
日米間に「暗黙の合意」があったとして、「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮
半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」
密約を合わせて三つの密約を認めた。
一方、沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認める密約が
あったとされる問題で、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が１９６９年１１月の
日米首脳会談の際にひそかに交わした「合意議事録」について、拘束力はな
く「必ずしも密約とは言えない」と否定的見解を示した。また、一連の文書検
証にあたって「不自然な欠落」が判明。廃棄された可能性があるとみて、
調査を求めた。
有識者委は、昨年１１月に岡田外相に提出された外務省調査チームの
内部報告書と関連文書３３１点などを精査。同委の報告書とともに、外務省
の内部報告書も公表された。
「核搭載艦船の核持ち込み」密約については、６０年１月の藤山愛一郎
外相とマッカーサー駐日米大使が事前協議制を巡って交わした「討議の
記録」のコピーなどが見つかった。しかし、解釈を巡り日米間にずれがあった。
６３、６４年にライシャワー駐日大使が大平正芳外相、佐藤首相に米艦船の
核持ち込みを「事前協議の対象外」にする立場を伝えた。日本側は米側に
解釈を改めるよう働きかけず黙認し、米側も深追いせず、「暗黙の合意」が
形成されていった。【中澤雄大】毎日jp
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