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日米の密約問題を検証してきた有識者委員会の報告書が岡田外務大臣に
提出されました。このうち、最大の焦点となっていた、核兵器を積んだアメリカ
の艦船の寄港を容認した密約については、日米双方にこの問題をあいまい
なままにしておくという「暗黙の合意」があったとして、広い意味での密約が
存在したと指摘しています。
今回、検証の対象となったのは、１９６０年の日米安全保障条約の改定と
１９７２年の沖縄返還の交渉の際に、日米間で結ばれたとされる４つの
密約です。アメリカでは、すでに関連文書が公開されていますが、歴代の
自民党政権は一貫して密約はなかったと否定してきました。提出された
報告書は１０８ページに上り、外務省内で見つかった３３１件の関連文書とと
もに公表されました。このうち、安保改定にあたって、核兵器を積んだアメリカの
艦船が事前協議なしに日本の港に寄港したり、領海を通過することなどを
容認した密約は、「核兵器を持ち込ませず」などとした非核３原則との整合性
から最大の焦点となっていました。報告書では、この密約の根拠とされ、
これまで政府が存在を否定してきた文書が見つかったものの、当時は、
一時的な寄港や通過は事前協議の対象にはあたらないとするアメリカ側と、
対象に含まれるとする日本側との間で解釈の違いがあったとしています。
しかし、１９６３年に当時の大平外務大臣がライシャワー駐日大使から
アメリカ側の立場を明確に知らされたにもかかわらず、それ以降も、日本
政府は事前協議がないかぎり、核兵器の搭載はないといううその説明を
続け、アメリカ政府も異議を唱えなかったということです。今回の調査では、
当時、この問題の処理にあたった外務省の東郷文彦北米局長が残した文書
が見つかり、文書には「日米にとって政治的軍事的に動きのつかない問題で
あればこそ、双方とも深追いせずに今日に至った。日本周辺の外的情勢
や国内の核問題の認識に大きな変動があるまでは現在の立場を続ける
ほかない」と記述されています。そして、こうした方針は、佐藤政権から
海部政権までの総理大臣や外務大臣などに説明されていたということです。
NHKニュース
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