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鳩山由紀夫首相は１０日午前の衆院厚生労働委員会で、子ども手当で２０１１
年度以降、１人当たり月２万６０００円の満額支給を実現するかどうかについて
「（複数年度の歳出・歳入の骨格を示す）中期財政フレームを６月までに作り上
げたい。そのころまでには当然、めどを付けたい」と述べ、６月を目途に判断
する考えを示した。自民党の田村憲久議員に対する答弁。
鳩山首相は１１年度以降の満額支給について「最大限の努力をしたい」と
強調。財源については「安易な国債の発行によらないで結論を見いだしたい。
歳出削減をさらに徹底する必要がある」と語った。また、公明党の古屋範子議
員が、児童養護施設などに入所する子どもにも手当を支給する制度に修正
するよう求めたのに対しては「１１年度以降について、真剣に考えて答えを出す
必要がある」とする一方、提出中の１０年度の支給に限った法案は修正せず、
別の仕組みで対応する考えを示した。（2010/03/10-13:53）ＪＩＪＩ
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