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沖縄の有事の際の核再持ち込みに関する「密約」をめぐっては、１９６９年
１１月１９日に佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「合意議事録」が
存在し、昨年１２月、保管していた佐藤家が公表した。
有識者委員会はこの文書を「本物」としたが、「密約とは言えない」と結論づけた。
有識者委は、〈１〉佐藤首相は合意議事録を自分限りのものと考え、長期的に
政府を拘束すると考えていなかった〈２〉文書を私蔵したまま、引き継いだ節が
見られない〈３〉対外発表された共同声明の内容を大きく超える負担を約束して
いない―として、佐藤内閣以降の内閣を拘束する「密約」の効力はなかった
とした。
この判断について、信夫隆司・日大教授（日米外交史）は「佐藤元首相の
遺族が所有していた文書には、佐藤氏とニクソン大統領がフルネームで署名
しており、公文書であることは明らか。疑問を感じる」と指摘している。
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