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平成２２年度に子ども手当を支給する法案を審議している衆議院厚生労働
委員会は、参考人質疑を行い、この中では「子ども手当は将来への投資に
なる」という意見があった一方、「多額の手当を何の目的もなく、たれ流す制度だ」
という批判も出されました。
参考人質疑では、名古屋経営短期大学学長の古橋エツ子氏や三重県松阪市の
山中光茂市長ら６人が、平成２２年度に中学生以下の子ども１人当たり、月額
１万３０００円の子ども手当を支給する法案について意見を述べました。この中
で、古橋氏は「子ども手当は、所得制限を設けず、すべての子どもを対象として
おり、やっと、ほかの先進国の子育て政策に追いついたと思う。子どもを社会
全体で育てていく視点は大事で、長期的視点で政策を進めれば、将来の社会
への投資になる」と述べました。
一方、山中氏は「子ども手当に使うお金があれば、保育料や給食費を無料化
することができる。子育て政策は、しっかりビジョンを打ち出して検討すべきであり、
子ども手当は、多額の手当を何の目的もなくたれ流す制度で、天下の愚策だ」
と批判しました。衆議院厚生労働委員会は１０日に鳩山総理大臣が出席し、
法案の質疑を行うことにしています。NHKニュース
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