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労働者派遣法の改正案の取りまとめをめぐり、社民党党首の福島消費者・
少子化担当大臣は、細川厚生労働副大臣と会談し、厚生労働省の改正案は
派遣労働者にとって不十分な内容だとして見直すよう求めました。
厚生労働省は、製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の
派遣を原則禁止するとした改正案を今週にも国会に提出する方針です。
これに先立って、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は９日、細川厚生
労働副大臣と会談しました。この中で福島大臣は、改正案で例外として認めら
れている、雇用契約の期間を定めない派遣労働者の受け入れを決める前に、
企業が面接できる規定が盛り込まれていることについて、「面接で選別される
可能性があり、派遣労働者にとって不十分な内容だ」として見直すよう求めました。
これに対し、細川副大臣は「改正案は、労働者側と経営者側の双方が合意
した報告書に沿ったものだ」と述べ理解を求めたうえで、派遣先の企業への
対応については、改正案が成立したあとに検討したいという方針を伝えました。
会談のあと福島大臣は記者団に対し、「今の改正案は、与党３党が野党時代に
合意した内容よりも後退している。今後、与党３党の党首クラスで作る基本政策
閣僚委員会で協議することもあり得る」と述べました。NHKニュース
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