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県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える
2010年3月9日6時32分
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出
が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが
分かった。
県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は
年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の
運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。
事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や
運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。
県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など
０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。
申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証
の紛失届など２０種類。
県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は
「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続き
は、０８年の１年間でも計約１万４千件の申請などがある。
２年間のシステム開発などに約１億６５００万円、利用者のなかった２年間
の運用費は約１億６４００万円。「休止」中の０８年度も約６４００万円の経費
がかかった。運用期間中は主にサーバーや端末のリース代などに経費が
かかり、今年度は約５２００万円の予算を確保していた。
同課の担当者は「当時、全国的にシステムのオンライン化の流れがあった」
としたうえで、「県警のホームページや警察署窓口でのビラの配布など、
利用促進の広報はしてきた。明確な原因は調査段階だが、費用対効果を
考え、廃止を早めに決断した」と釈明している。
警察庁によると、全国で電子申請を導入しているのは２５都道府県警（０９年
４月１日現在）にのぼる。このうち、福島県警が０９年３月で廃止し、佐賀県警
が０８年４月で休止した。これ以降の各都道府県警での運用状況については
把握していないという。 （続く）
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