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社会保障を取り巻く現況に対して、鳩山首相はあまりに危機感を欠いて
いるのではないか。
国会の答弁などで「４年間は消費税率を上げない」と繰り返していることだ。
議論は妨げないとしつつも積極的な姿勢を見せていない。首相が及び
腰のままなら、有権者の多くは無責任とみるだろう。
今年は終戦から６５年になる。戦後生まれが、いよいよ「高齢者」の仲間
入りをする年だ。今後、団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が、文字通り大きな
塊となって高齢者層に加わっていく。
一方で、誕生する子どもは減少している。１人の女性が産む子の数に近い
合計特殊出生率は、過去３年でわずかに上昇したものの、１・３７と低いままだ。
日本は、かつて経験したことのない人口減少期に足を踏み入れている。
人口ピラミッドの上部は急速に膨らむ。対して、今にも折れてしまいそうな
根元は、年々細くなっている。この状況をまず、しっかり直視しなければなら
ない。
◆現役では支えきれぬ◆
皆年金、皆保険など現在の社会保障制度の基本ができた半世紀ほど前、
高齢者１人に対して現役世代（１５～６４歳）は１１人いた。それが今では
３人に過ぎない。２０２５年には２人となる。
現役世代が負担する税金や保険料に大きく頼ったまま、社会保障給付を
維持しようとすれば、制度は持たないだろう。
さらに、世界的な経済危機によって、現役世代にも十分な収入がない人が
増えつつある。高齢者層を支えたくとも難しい状況が強まっている。
経済的に苦しい若者は家族を作ろうとする余裕を失う。少子化に拍車が
かかり、社会保障制度の支え手はますます減っていく。
悪循環に陥りつつある現状に、何としても歯止めをかけなければならない。
求められるのは、何よりもまず確固とした社会保障財源だ。老いも若きも、
広く薄く負担し合う仕組みが要る。そうすれば、高齢者層が膨らみ続けても、
負担の重さは分散される。goo YOL
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