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連合は、新たな「重点政策」の素案をまとめ、安定した雇用システムの構築の
ため、政府に対し、雇用保険の国の負担割合を引き上げることや、雇用保険に
未加入の求職者に対し、給付金を支払う制度を新たに整備することなどを
求めていくことにしています。
連合は、現在の厳しい経済情勢に対応するには、安定した雇用システムの
構築や社会的セーフティーネット機能を充実させる必要があるとして、新たな
重点政策の素案をまとめました。素案には、雇用保険の国庫負担の割合を、
２５％に引き上げることや、雇用保険に未加入の求職者に対し、職業訓練や
生活を支援するための給付金を支払う制度を新たに整備することのほか、
子育て支援の財源を安定的に確保するため、新たな基金を創設することなどが
盛り込まれています。連合は、民主党を中心とする鳩山政権の誕生以降、
政府との間で、実務者レベルの協議を定期的に開いており、今後、政府に
対し、これらの政策の実現を求めていくことにしています。NHKニュース
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