10/03/09 09:34:26 cbk4QDjL0
警察庁 ＤＮＡ採取を積極的に
一部の容疑者を対象に行われているＤＮＡの採取とデータベースへの登録について、警察庁は、
性犯罪などの再犯のおそれや、余罪のある可能性が高いと判断した場合には、相手の同意を得たうえで、
これまでよりも積極的に実施する方針を固めました。
警察庁は、凶悪事件で逮捕されるなどした一部の容疑者から採取したＤＮＡを５年前からデータベース化する作業を進めており、
去年１２月までにおよそ７万４０００人分の型が登録されています。しかし、採取するかどうかの判断は現場に任されているうえ、
警察本部によって実施率に差があることから、警察庁は、性犯罪などの再犯のおそれや、余罪のある可能性が高いと判断した場合には、
相手の同意を得たうえで、これまでよりも積極的に実施する方針を固めました。
ＤＮＡの採取は、通常、口の中の粘膜をへらでこすり取る方法で行われます。警察庁は、任意の捜査でも容疑性があれば
協力を求めるということで、データベースの登録数が増えれば、事件の早期解決や余罪の捜査に有効だとしています。
一方、日弁連＝日本弁護士連合会は、３年前、「ＤＮＡの情報は究極のプライバシーであり、データベースは現在のような
規則ではなく新たに法律を制定して運用すべきだ」という意見書を出し、慎重な姿勢を示しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)