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「NPO法人への寄付、税軽く」優遇拡充を首相指示
鳩山由紀夫首相は25日、仙谷由人国家戦略相らと首相官邸で
会談し、特定非営利活動法人(NPO法人)に寄付した人の税金
の軽減を早く検討するよう指示した。
国が認めたNPO法人であれば税額から寄付した金額の一定
割合を差し引ける「税額控除方式」の導入などが検討の柱。
政府の「新しい公共」円卓会議や税制調査会などで話し合い、
5月にも結論をまとめる。
「日本は個人の寄付がなかなか進まないのが悩み。NPOへの
寄付がもう少し簡便にできないと」。仙谷氏は会談後にこう記者団
に語った。
首相はこれまで官が担ってきた教育や医療などの公共サービス
をNPO法人や市民活動に委ねる「新しい公共」を広めたい考え。
仙谷氏は「今国会で仕上げるぐらいの意気込みだ」と説明した。
いまの優遇策は所得から寄付した金額を差し引いたうえで税を
課す「所得控除方式」。所得控除と税額控除のどちらか税金が
軽くなる方を寄付した人が選べるしくみなどを検討する。
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