10/02/19 16:32:55 0
鳩山首相は９日の衆院予算委員会で、政府・与党が検討している永住外国人に
地方選挙権を付与する法案に関し、国会提出の是非を慎重に判断する立場を
示した。
首相は「政府で考えが一つにまとまっているわけではないし、各党で意見を
一致させねばならない。強引に行い過ぎてもいけない話だ」と述べた。一方で、
１９９５年の最高裁判決の傍論をひいたうえで「憲法に抵触する話ではない」と
強調した。
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反
事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員への対応については「身の処し
方が十分でない、国民の思いと違う、となる時に、党としての判断も当然出て
くる」と述べた。
小沢氏の責任に関しては「小沢一郎個人のイメージが先行している部分もあ
る。丁寧に説明する努力でギャップを埋める必要がある」と、説明責任を果たす
よう求めた。そのうえで「国民の『日本の政治を立て直してほしい』との思い（に
応じること）もひとつの責任の取り方だ」と述べた。 YOL
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)