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政府は１８日、国際人権規約が規定する「高校教育の無償化」条項への
留保を撤回する方針を固めた。教育の格差解消を目指す鳩山政権の姿勢を
明確にするのが狙い。政府が今年度内に目指す高校授業料無償化法案の
成立を受け、必要な手続きに入る方針。
岡田克也外相が同日の衆院予算委員会で、同条項について「高校無償化法案の
成立を見定めた上で、留保の撤回を行いたい」と表明した。
国際人権規約は、政治的な権利や教育や社会保障などに関する包括的な
国際条約。日本は１９７９年に同規約に批准したが、高校無償化条項について
は国内法との関係から、留保してきた。 goo JIJI
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