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北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ
2010.2.17 01:15
政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ
北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置
づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集
態勢を強化する狙いもある。
中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会
で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識
を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の
意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派
での議員立法で改正の検討を進めている。
具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がより
スムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策
集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を
打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集
態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に
役立てる考えだ。
ただ、同法は平成１８年６月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進
を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題
などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り
合いがつかなかった」（中井氏）経緯がある。また、連立与党の社民党が
同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか
不透明だ。
北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する
「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、
問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、
脱北者支援なども盛り込んでいる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)