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北教祖 日教組の牙城、突き上げ放題
2月16日7時57分配信 産経新聞
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから
広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。
北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそう
ではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出し
できない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善
を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も
事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」
の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は
本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視
され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委
や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌
斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲ら
ない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙（たいじ）するために
『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配布され、社会科
では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。
北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争
との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、
道徳教育も一刀両断に否定されている。
勤務評定も長年実施されなかった。道教委が４段階の人事評価で、
期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとする
と、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約３分の１の約
１万４０００人が職場を離れ、約１万２５００人が処分された。（安藤慶太）
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