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１０年度予算案の公共事業の実施場所（個所付け）の「仮配分」で、道路予算が
昨年１１～１２月の概算要求時より明確に増加したのは１３都府県で、２３道府県
は減少したことが分かった。１１県はほぼ横ばいだった。
最も増加幅が大きかったのは約２割増の鳥取県で、前原誠司国土交通相の
地元、京都府が続いた。民主党の都道府県連や自治体の要望を受け入れての
変更だが、都道府県ごとの明暗が分かれたことで、予算が減少する地域から
は不満が出そうだ。
「仮配分」は９日、各事業ごとに「○億～○億円」など幅のある形で、政府から
都道府県に提示された。１０％以上の大幅増額となったのは、鳥取、京都、
福井の３府県。鳥取県選出の民主党・川上義博参院議員は昨年１２月、小沢
一郎幹事長に道路整備の促進を訴えたほか、１月１５日にも前原国交相に
予算増額を求めており、積極的な陳情が実を結んだ格好だ。
小沢幹事長の地元、岩手県も増額となった。ほかに参院選で与野党の激戦
が予想される１人区では山形、三重、島根、佐賀が増額となり、３人区の埼玉、
愛知、５人区の東京も増額。２人区では茨城、長野が増額だった。２９の１人区
のうち１４県で減額となっており、必ずしも「選挙本位」とは言えないが、減額
された県の与党国会議員からは「選挙が近いのに、地元に説明がつかない」と
嘆く声も聞かれる。【大場伸也】毎日jp
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