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政府は、今の国会に提出する予定の国家公務員法などの改正案について、
降格人事を確実に行えるようにするため、降格を行う場合の要件の緩和など、
条文修正の詰めの作業を急ぐことにしています。
政府は、公務員制度改革の一環として、政治主導で適材適所の人事を行える
よう、事務次官級や局長級から部長級への降格人事も可能にするとした国家
公務員法などの改正案をまとめました。しかし、閣僚の一部から改正案の条文
について「条件が多い上、規定が、あいまいで、実際には、降格人事が行え
ないおそれがある」といった指摘が出されたことから、１２日の閣議決定は
見送られました。これについて鳩山総理大臣は１２日、記者団に対して「降格
人事のところが甘いということで見直しをすることにした」と述べており、
政府は、条文修正の検討に入りました。具体的には、今の案では、降格人事を
行う場合には、▽人事評価などの結果、他の職員より勤務実績が劣っている
ことや、▽客観的な事実として他に優れた業績が見込まれる職員がいること
など３つの要件が必要ですが、この要件を緩和することが検討されています。
また事務次官・局長級と部長級で別々に作るとしている人事名簿を１つに
統一することも検討されており、政府は、早期の閣議決定に向けて、条文修正
の詰めの作業を急ぐことにしています。NHKニュース
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