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平成２２年度に実施する予定の公共事業の内訳を政府が与党側に示したと
される問題に関連し、前原国土交通大臣は１２日、閣議後の記者会見で、
このうち道路整備費の総額は、概算要求がまとまったあとよりも、およそ６００
億円増額していることを明らかにしました。
平成２２年度に実施する予定の公共事業の内訳、いわゆる「個所付け」を
政府が与党側に示したとされる問題で、政府は、関係する資料を衆議院予算
委員会の理事会に提出しています。これに関連して、前原国土交通大臣は
１２日、閣議後の記者会見で、このうち道路整備費の総額については、概算
要求がまとまったあとの去年１１月に、各自治体に示した段階よりおよそ
６００億円増額していることを明らかにしました。そのうえで、増額した理由に
ついて、前原大臣は、廃止する予定になっていた公共事業で、地方が負担する
直轄負担金の一部が平成２２年度は存続することになったためだと説明しました。
これについて前原大臣は「予算をプールして、要望に応じて配分したのでは
ない。要望を受けても増額しないところもあれば、要望がなくても増額したところ
もある」と述べました。NHKニュース
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