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石川議員離党 小沢幹事長の監督責任は重い（2月12日付・読売社説）
小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入事件で、政治資金
規正法違反に問われた石川知裕衆院議員が、民主党に離党届を提出した。
保釈後の記者会見で離党しないとしていた石川議員が一転、離党届を
出したのは、世論の厳しい批判や、党内からの離党を促す声に抗し切れ
なかったためだろう。
石川議員の政治責任は重大である。仮に秘書当時の事件だから不問に
付されてよいと思っているなら、大きな勘違いだ。「政治とカネ」を巡る重大な
不正を隠したまま国会議員になったこと自体、有権者を欺いていたことになる。
出処進退は議員自らが判断すべきことだが、議員辞職を要求する野党の
厳しい攻勢に引き続きさらされよう。
事件は依然、多くの疑問点を残している。小沢氏は関与を全面否定して
いるが、石川議員は、土地購入の原資の４億円を政治資金収支報告書に
記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと検察に供述しているという。
政治倫理綱領にある通り、政治家は「みずから真摯(しんし)な態度をもって
疑惑を解明し、その責任を明らかにする」ことが求められる。石川議員は
国会の場で今回の事件の事実関係を明らかにすべきだ。
小沢氏は、石川議員について、「国会議員の職務に関連して責任を問われ
ているわけではない」と説明している。
それならば、秘書時代の職務に関連して石川議員が規正法違反に問われ
た監督責任をどう受け止めるのか。小沢氏にも事件全体について詳細に
説明する義務と、事件に対する重い政治責任がある。
民主党の場合、過去に刑事責任に問われたり、不祥事を起こしたりした
議員への処分をみると、本人からの離党届は受理せず、除籍処分とする
ケースが多い。YOL
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