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排出量取引制度１２年度以降に創設 温暖化法素案に明記 2月10日9時20分
政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の素案が９日、明らかになった。
企業ごとに排出量の上限を定め、過不足分を企業間で売買させる国内排出量取引制度の
創設を明記し、基本法施行後１年以内に関連法を定めるとしている。小沢鋭仁環境相は、
同制度の２０１１年度の実施を目指していたが、制度設計に必要な時間を考えると、早くても
１２年度以降となりそうだ。
素案は環境省を中心に作成、８日から関係省庁との本格調整を始めた。３月上旬にも
閣議決定、今国会での成立を目指している。
素案は、２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を「１９９０年比２５％減」とした
うえで、これまで通り「主要国の公平かつ実効性がある国際枠組みの構築と積極的な
目標の合意」を前提条件としている。ただ、国内排出量取引制度などの施策については、
国際交渉の動向にかかわらず、積極的に導入するとしている。同制度は産業界の反発が
根強いが、「温室効果ガス排出削減が確実に実施される」とし、施策の柱と位置づけている。
素案では、排出削減のため、太陽光や水力、風力、地熱などの再生可能エネルギーの
導入を進めることも盛り込んだ。現状はエネルギー消費量の８％程度だが、目標を「２０年
までに２０％程度」と設定。家庭の太陽光など、発電した全量を電力会社が高く買う「固定
価格買い取り制度」の創設も挙げた。
地球温暖化対策税（環境税）については、１０年度の税制改正大綱の通り「１１年度からの
実施に向けた成案を得るよう検討する」としている。
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