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トヨタに制裁金、米政府検討 リコール対応の遅れ問題視 2月3日15時4分
米政府が、トヨタ自動車に対して制裁金を科すことを検討していることが２日、分かった。
米運輸省関係者が明らかにした。トヨタの大規模リコール（回収・無償修理）で、同社の
対応の遅れを問題視している模様だ。ラフッド米運輸長官は同日、「トヨタ問題はまだ
終わっていない」として、同社の対応を引き続き調査する意向を示した。
ラフッド長官は同日発表した声明で、「安全性の欠陥の可能性が持ち上がって以来、
トヨタには消費者保護の対策をとるようずっと求めてきた」と説明。「トヨタはいまは責任
のある対応をしているが、ここに至るまでは残念ながら多大な労力を要した」と対応の
遅れに強い不快感を示した。
長官によると、アクセルペダルが戻りにくくなる問題で米運輸省は昨年１２月、担当者を
日本に派遣して、トヨタ経営陣に同社の法的義務について注意喚起。今年１月にも、
米運輸省にトヨタ側を呼び、アクセルペダルの問題に対処するよう求めたという。
この問題にからみ、運輸省関係者は２日、朝日新聞に対し、「民事上の制裁を科すことを
検討している」と話した。米政府は、法令違反があった際に、企業に民事制裁金を科す場合
がある。日系企業では、２００７年９月に三菱東京ＵＦＪ銀行の米国子会社傘下の銀行が、
資金洗浄の監視が不十分だとして、米当局から制裁金１千万ドル（約９億円）を科された
例がある。
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