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首相、参院選後に省庁再編検討 2010.1.27 11:14
鳩山由紀夫首相は２７日午前の参院予算委員会で、中央省庁のあり方について「参院選の
あと、（幼稚園と保育所の）幼保一体化のみならず他の部分も含めて省庁全体のあり方を
見直すのが必要だ」と述べ、今夏の参院選後に中央省庁の再編を検討する考えを示した。
民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）に、幼保一元化に向けた「子ども家庭省」の
設置を掲げている。首相は幼保一元化の法整備を平成２３年度に行いたいとの意向を示した。
同時に平成１３年１月の再編以降、これまで再々編が実現していない理由について
「それぞれの役所が幅を聞かせて既得権を守ろうとし、族議員もいたからだ」と指摘した。
このほか首相は、今後の経済対策について「雇用不安が多い。雇用調整助成金の拡充など
雇用対策に万全を期したい」と述べ、雇用対策を重点的に取り組む考えを強調。その上で
「将来の年金、医療、介護の不安もある。将来の社会保障の不安を極力なくすようにするため
『命の予算』を作り上げたい」と語った。
一方、菅直人副総理・財務相は政府が昨年末にまとめた新成長戦略について「過去の経済
成長戦略は文章は立派だったが実行されなかった。政治的なリーダーシップがなかったから
であり、自公政権に責任がある。（実行されなかった）原因を押さえないと同じ轍（てつ）を踏む」
と述べ、自公政権に対する批判に終始した。
民主党の加藤敏幸、林久美子両氏の質問に対する答弁。
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