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年金改革、参院選前に着手 政府前倒し、消費増税にらむ
政府は25日、今夏の参院選前に、年金制度の抜本改革のための
関係省庁による協議会を設置する検討に入った。
衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた税方式の「最低保障年金」
を柱とする新たな年金制度の制度設計について、当初方針の
「2012年度以降」から大幅に前倒しする。
税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた議論とあわせ、
参院選に向けて国民の関心が高い社会保障の抜本改革に取り組む
姿勢を打ち出す。将来の消費税増税の地ならしとする狙いもある。
協議会は財務、厚生労働両省や国家戦略室などの閣僚ら政務三役
を中心に構成する方向。
支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と、消費税
を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」の給付水準など具体
的な制度設計と財源手当て策が議論のポイントになる。
年金制度の一元化のため、保険料を労使折半してきたサラリーマン
と自営業者との負担調整も課題だ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)