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雇用保険１０２事業、６割に問題 総務省が改善勧告 1月23日8時46分
総務省は２２日、企業などが支払う雇用保険を事業費に充てている２００８年度の
１０２事業（当初予算額１３７１億円）を省内で「事業仕分け」したところ、
約６割の５８事業（同９３７億円）で運営手法などに問題があったと発表した。
同省は雇用保険事業を所管する厚生労働省に改善を勧告。半年以内に見直し策を
回答するよう求めた。
厚労省所管の「東京外国人雇用サービスセンター」では、在日外国人の求職者向けの
案内パンフレットをすべて日本語で表記。財団法人が運営する「女性と仕事の未来館」は、
約３億２千万円の年間予算のうち７割が人件費と管理費に充てられ、「廃止を含めた見直し」
を勧告した。また、若者向けの職業相談事業では、運営費などの支出手法が複雑で
「事業の適切な評価・検証が行えない」と指摘した。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
2:Ψ
10/01/23 11:50:23 rxPKB98G0
厚生労働省は一回 解体したほうが国民のため
3:Ψ
10/01/23 11:52:50 Uplpy9/k0
俺の給与明細は
雇用保険の欄が空白
4:Ψ
10/01/23 12:47:16 uAnOH8yO0
会社が全額負担してるか・・未加入ｗ
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10/01/23 12:48:20 Sy2G/vco0
犯罪組織雇用能力開発機構
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10/01/23 13:48:28 dDJEP4Qy0
厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。
サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。
上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。
労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。
こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。
7:Ψ
10/01/23 14:06:00 AXEE596O0
ウジムシだな小役人って
8:Ψ
10/01/23 14:07:29 KXcfgVok0
まともに支払われない保険だけどな(笑)
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10/01/23 14:08:16 KXcfgVok0
国家のやってる保険は全部詐欺だって日下さんも言ってたな。
10:Ψ
10/01/23 14:09:38 GLcS8Gyf0
保険という名の税金でした
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10/01/23 14:13:03 VTIMZqO+O
雇用保険で事業すんなや
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10/01/23 15:10:52 HnkGKh580
お国のやることだし
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10/01/24 00:18:29 3Obs9Nev0
テンプスタッフ転進サポート
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10/01/24 00:19:35 iVWUX9RY0
社会保障費の国民への還元率 日本40%
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10/01/24 00:20:13 dUmPoeA0O
またか
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10/01/24 14:03:41 g0qkOQlN0
17:Ψ
10/01/24 17:03:05 hPcMYvaf0
■自殺の典型的モデルは
事故・病気→失業→経済的困窮→家族・地域・会社関係の破綻（孤立）→鬱病→自殺
自殺の原因１位は病気となっているが、それは見かけの「引き金」要因。
実は雇用環境の粗悪さ、ｾｲﾌﾃｨｰﾈｯﾄ・保障が脆弱であることや
地域共同体・家族友人関係の脆弱さが隠れた要因。
その証拠に、被雇用者の自殺率１位は豊田市。以下、工業都市が続く。
秋田は独居老人より、家族のある老人のほうが自殺している。
機能破綻家族は独り暮らしより辛いということか。
そんな秋田も声かけ・相談などの防止活動に力を入れることで自殺率が低下した。