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独法の役員公募、第２弾開始＝３０法人５１ポストを対象
仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は２２日の閣議後の記者会見で、独立行政法人役員
の第２弾の公募を始めたと発表した。日本原子力研究開発機構や水産総合研究センターの
理事長など、３０法人の５１ポストが対象。来月２２日まで受け付け、選考作業を経て４月１日
以降に任命する。
昨年１０月から１２月まで実施した公募第１弾では、対象となった２７法人の４９ポストのうち
２４ポストを民間出身者、１６ポストを国家公務員ＯＢが占めた。水資源機構の理事など９
ポストは適任者が見つからず今回改めて公募することになった。（2010/01/22-19:38）
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