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１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が
外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断
させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。
識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）
問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の
中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などを
めぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の
選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。
問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で
重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に
関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
選択肢で扱われた記述は平成２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を
求めて起こした訴訟の７年２月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。
判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」と
する従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。
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