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危機管理庁設置に慎重姿勢 中井防災担当相
新たに防災担当相を兼務し、原子力安全委員会の事務も担当する
中井洽国家公安委員長は１５日、共同通信などのインタビューに応じ、
民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた危機管理庁設置について
「内閣の危機管理監と、その下でつくられている仕組みとどう整合性を
持っていくか、十分判断しないといけない」と慎重な考えを示した。
中井氏は「財政難の時に新たなシステムや組織をつくっていいのかという
議論もあるだろう。マニフェストは４年での実現（の約束）だから、
その間に結論が出るよう頑張りたい」と述べた。
また被災者生活再建支援法で、被害の程度が一定以下の半壊家屋は
原則として財政支援の対象外となっていることに疑問を呈した上で、
同法の支援拡大などについて超党派での検討を求めた。
このほか、民主党の政策集に盛り込まれた、独立性の高い
原子力安全規制委員会の新設には「どういう形で実現していくか、
（原子力安全・保安院を所管する）直嶋正行経済産業相と議論していきたい」とした。
2010/01/15 19:59
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