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日航、上場廃止も検討か…再生支援機構
日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構が、会社更生法の適用による
法的整理に伴い、日航の資本金の９０％超を減資する方向で調整していることが９日、
わかった。
日航は２０１０年３月末で８０００億円を超える債務超過とみられており、普通株の価値は
ゼロに近いと判断。株主責任を厳しく問う方向だ。
東京証券取引所の上場規則では、１００％に達しない減資なら時価総額が１０億円以上で
あることなどを条件に上場の維持が可能だが、支援機構は１００％減資して上場廃止とする
ことも検討している模様だ。
減資が行われた場合、既存株主の出資割合が大きく下がる。例えば９９％減資の場合、
１万株を保有していた人の株数は１００株に減る。日航については、減資後に支援機構が
公的資金で３０００億円の増資を行う方向で、機構が筆頭株主となり再建を主導する。
日航の０９年９月末時点の純資産は１５９２億円のプラスだったが、０８年２月の増資で
発行した約１５００億円の優先株に財産が優先的に分配される仕組みとなっており、
普通株の１株当たり純資産はマイナス５円８５銭だった。その時点で会社が解散した場合の
普通株の価値は、すでにゼロ以下になっていた。
通常、債務超過の企業が会社更生法の適用を申請した場合、１００％減資で株主責任を
問う事例が多い。ただ、日航の株主は航空券の株主優待制度を期待する個人投資家が
多いとされ、取引銀行などには１００％減資に慎重な意見もある。
（2010年1月9日14時31分 読売新聞）
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