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政府は、政治主導での政権運営の確立に向け、政府に登用する
国会議員を増やす方針を、８日の閣議で確認することにしており、
今後、官僚の国会での答弁禁止などの実現を目指している民主党側との
調整を進め、関連する法案の通常国会への提出を急ぐことにしています。
政府は、政治主導での政権運営の確立に向け、いまの国家戦略室を
局に格上げするなど、行政刷新会議も含め法律に基づく組織として
明確に位置づけることに加え、副大臣や政務官を増やすことを目指しており、
８日の閣議で、政府に登用する国会議員を増やす方針を確認すること
にしています。
民主党は、先の衆議院選挙の政権公約で、鳩山政権の政権構想として、
国会議員およそ１００人を政府に入れるとしていましたが、党側は、
国会対応も重要だとして、大幅な増員には難色を示しており、政府は
増員を小規模に抑えることにしています。政府としては、民主党側が、
官僚の国会での答弁禁止などを柱とした国会法の改正案を検討して
いることから、近く、政府提出法案と議員立法による法案の仕分けなど、
党側と最終的な調整をはかったうえで、関連する法案の通常国会への
提出を急ぎ、年度内の成立を目指すことにしています。
一方、政府は、藤井財務大臣の辞任に伴って、仙谷行政刷新担当
大臣が国家戦略担当も兼務することから、民主党の枝野元政策調査会
長を新たに総理大臣補佐官に起用して仙谷大臣の補佐にあてるほか、
当面、政府の事業仕分けで仕分け人となった国会議員に引き続き協力
を求め、体制を強化することにしています。NHKニュース
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