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昨冬の「年越し派遣村」の元村長で、内閣府参与として今回の貧困者対策を担当した
湯浅誠氏は４日、厚生労働省で記者会見し、今年度の「公設派遣村」について「今年は
行政が主体となったため、より多くの人を救うことができたと思う。公的なシェルターを
運営することで、これまで見えなかった生活困窮者の実態が分かり、より具体的な対策に
つながる」と述べた。
公設派遣村に集まった失業者については、「昨年に比べ、より若い失業者が増えており、
雇用不安が若い層にも広がっていることを実感した」。また、東京都は今回、２４時間体制で
相談を受け付けるフリーダイヤルを設置したが、「多くの人が、その電話で公設派遣村に
たどり着けた。福祉相談の窓口として、恒常的なサービスにつなげてほしい」と述べた。
今後の課題については、「住宅のない人が多く、改めて住宅の施策が必要だと感じた。
福祉は自治体の負担だが、国がサポートすることも検討してよいのではないか」と話した。
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