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企業や業界団体が２００９年分の政治献金を相次いで減額していることが分かった。
日本自動車工業会など献金額を変えないところもあるが、自民党が野党に転落した
ことから同党への献金を減らす傾向がある。民主党は企業・団体献金の廃止を打ち
出しており、政治献金見直しの動きはさらに広がる可能性がある。
大手企業や業界団体は、日本経団連の方針に基づき、企業の総資産などによって
決まる経団連の年会費を目安として、自民、民主の政治資金団体に献金している。
大手商社の場合、０８年は自民に３３００万円、民主に２００万円の計３５００万円を
献金した。今年は自民に１２００万円、民主には前年と同額の２００万円。
合計は１４００万円で前年の４割に減らした。ある大手メーカーも今年の自民への
献金額を０８年の４分の１に減らし、民主へは前年と同額を出した。合計額は前年の
３分の１に減った。
業界団体では、０８年に自民に２５００万円を献金した日本百貨店協会は「衆院選後は
やめた」（幹部）といい、今後は当面、献金を見送る方針だ。業界として売上高の前年割れ
が長く続き、景気も低迷していることが表向きの理由だが、同協会幹部は「寄付と政策が
結びつくことがおかしい。本心は政治献金の中止」と話す。
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