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鳩山由紀夫首相は２８日、懸案の米軍普天間飛行場の移設問題で
現行計画の履行を求める米国の意向を尊重する姿勢を鮮明にした。
県内移設に反対する社民党に配慮し、新たな移設先を模索し始めたが、
反発を強める同盟国の米国を前に、方針転換を強くにじませた。
首相は今月半ばに、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸
部に移設する日米合意の白紙化を米側に伝えた段階では「辺野古では
ない地域を模索し、決めるという状況を何としてもつくり上げていきたい」
と新たな移設先の選定に強い意欲を示していた。
しかし、こうした鳩山政権に対し、米国は一層反発。クリントン米国務
長官が藤崎一郎駐米大使を呼び出し、現行計画の早期履行を迫った。
与党内からも日米同盟関係の悪化を懸念する声が上がった。
普天間問題で首相は当初、明確な方針を示さず、混乱を招いた。
２０１０年度予算編成でも指導力を発揮できず、自身の「政治とカネ」に
まつわる問題で世論の批判を受けた。こうしたことが、内閣支持率の
低下につながっているとの見方が与党内では支配的だ。
首相は来年５月をめどに、移設先の最終結論をまとめる考えだが、
社民党が現行案を拒否するのは明白で、政府・与党内の協議は難航
必至だ。「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない」とまで言い
切った首相の指導力が今後、問われることになる。ニューデリー時事
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