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中国は、国内の無人島の環境や資源を保護するため、島の開発方法
などを定めた法律を制定し、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸
島も対象になる可能性があることから、今後の中国政府の対応が
注目されます。
この法律は「中国島しょ保護法」で，２６日、中国の全人代、全国人民
代表大会の常務委員会で可決・成立し、来年の３月１日に施行されます。
条文では、国内の無人島の環境や資源を保護するため、所有権は
国にあると定めたうえで、開発に当たっては政府の許可を得たうえで
使用料を支払うことなどが定められています。そのうえで、国境を
構成する島について、島を保護する目的以外の工事を禁止するとともに、
国境だと知らせる標識を設置することが定められています。中国政府は
ことし、外務省の中に国境や海洋の境界線をめぐる問題を専門に扱う
部局を新たに設けるなど、海洋権益の保護に力を入れており、
今回の法律制定もその一環とみられています。
法律の制定にあたった全人代・環境資源保護委員会の倪岳峰・
副主任は、「この法律は島の資源開発と権益の保護を強化させると
確信している」と述べました。法律の対象が、南シナ海で東南アジア
諸国と領有権を争っている南沙諸島や、中国が領有権を主張している
沖縄県の尖閣諸島が含まれている可能性もあり、今後の中国政府の
対応が注目されます。NHKニュース
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