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２５日に決まった国の来年度予算の政府案が国民の暮らしに与える
影響のうち、子育ての支援では、来年度から始まる子ども手当は、
今の児童手当とあわせて、中学生までを対象に１人当たり月額１万
３０００円を支給します。また、生活支援関連では、所得の低い母子
家庭を対象に支給している「児童扶養手当」は、母親のいない父子家
庭にも来年８月分から支給されることになり、５０億円が上積みされま
した。
生活保護を受けながら、親が１人で子育てしている世帯に支給されて
きた母子加算は、今月から再開されていますが、来年度も続ける
ために１８３億円が盛り込まれました。
高校の授業料では、国公立高校の場合、授業料に相当するおよそ
１２万円が無償化されます。私立高校については、年収が２５０万円
未満の世帯の場合はおよそ２４万円、年収が２５０万円から３５０万円
未満の場合はおよそ１８万円、年収が３５０万円以上の場合はおよそ
１２万円が、都道府県を通じて高校側に支給されます。
次に医療関連では、医師不足などに対応するため、診療報酬全体の
改定率を０．１９％引き上げます。診療報酬は、税金と保険料、
それに医療機関の窓口での患者の負担から成り立ちます。診療報酬
が引き上げられれば、国民負担も増えることになります。厚生労働省
の推計によりますと、今回の改定が実施されれば、中小企業の
平均的なサラリーマンの年収３７４万円の場合、本人が支払う保険料
は年間で２８５円増えます。また、患者が医療機関の窓口で支払う
金額は、３割負担の人で、外来の場合、１か月当たりにすると平均で
７．８円増えることになります。NHKニュース
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