09/12/28 17:04:28 oLwOY7j40
また、子宮けいがんや乳がんの検診率を上げるため、５年ごとに
女性の自己負担を免除する費用として、７６億円が盛り込まれました。
環境対策では、住宅に太陽光発電装置を設置する場合、標準的な
３．５キロワットの設備では２４万５０００円を補助します。
また、電気自動車とプラグインハイブリッド車を購入する費用の一部が
補助の対象となります。
次に、税制では、ガソリン税などの暫定税率は、制度は廃止されますが、
一方で、暫定税率分を維持する措置が取られるため、来年度以降も
実質的に今の税率の水準は維持されます。自動車重量税は、
新車登録から１８年を超える古い車を除き、燃費などの性能に応じて
今よりも税率が軽減されます。
扶養控除では、１６歳未満の子どもを対象にした扶養控除は、来年度
から子ども手当が支給されるのに伴い、廃止されます。学費負担を
考慮して１６歳から２２歳までにより多くの控除が認められている特定
扶養控除は、来年度から高校の授業料が実質無償になるのに伴い、
１６歳から１８歳の控除が縮小されます。扶養控除の見直し時期は、
所得税は再来年の平成２３年１月から、住民税は、その翌年の平成
２４年６月からです。
たばこ税では、来年１０月から１本当たり３．５円増税し、小売価格で
１本５円程度値上げされる見通しになりました。２０本入りのたばこ
１箱では１００円程度の値上げになります。
また、親などから住宅資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
措置が拡充されます。年間の所得の合計が２０００万円以下の人を
対象に、非課税枠は今の５００万円から来年は１５００万円まで拡充
され、再来年は１０００万円までとなります。
3:Ψ
09/12/28 17:04:32 3FdJrfy80
日本語でおｋ
4:Ψ
09/12/28 17:10:04 wxkyJ0Fm0
増税反対
5:Ψ
09/12/28 17:13:06 dNtRrvFB0
母子加算や子ども手当のバラ撒きで学校の耐震化工事が先送り？