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事件を起こして鑑別所に送られて審判を受けるすべての少年に無料で
弁護士がつけられるよう、日弁連＝日本弁護士連合会は、国に新たな
制度の創設を求めていくことになりました。
少年が事件を起こして鑑別所に送られ、家庭裁判所で審判を受ける
場合、国が弁護士費用を負担するのは殺人など刑の重い一部の犯罪
に限られているため、弁護士がついたのは去年までは全体の４０％
程度にとどまっていました。このため全国の弁護士会では、少年の人権
を守り、立ち直りを支援しようと、ことし４月からこうした少年たちに
弁護士を派遣する態勢を整え、保護者が費用を負担できない場合は
援助を行う独自の制度を作りました。
しかし、利用者が急増した結果、日弁連が当面の３年間、制度を
維持するために立ち上げた基金が１年間で尽きてしまったということです。
日弁連は、弁護士会だけの取り組みでは限界があり、国の制度として
整備する必要があるとして、今月に入って法務省や最高裁判所に
「国選弁護人」と同じような制度を少年審判にも導入することなどを
求める要望書を提出しました。日弁連は、少年法を改正してこうした
制度の創設を盛り込むよう今後も国に求めていくことにしています。
NHKニュース
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